空き家の有効活用で、理想の生活を実現
２０年以上にわたり、地域に密着したサービスを提供しています
「実家を相続したが遠方である。」「古い家なので売れるかどうか分からない。」「先祖代々引き継いだ家だから売却せず活用したい。」「どこから手をつけたらいいか分からない。」「相談先がない。」など所有する空家に関するお悩み事がございましたらぜひ当社へご相談ください。これまで空家の仲介を行った経験と実績で適切なアドバイスができます。他の不動産会社から「売れない」といわれてしまった不動産でも「欲しい」と思っていただける方が見つかるかもしれません。リフォームや修繕を行って資産としての有効活用することも方法の一つです。
きくち不動産有限会社ではお客様のお話を伺いながら最適解を一緒に考えます。まずはお気軽にご相談ください。
日本では、空き家の増加が問題となっています。売却や家財道具処分の手間を懸念して放置してしまう方も多いようです。しかし、以下のようなリスクについても考えておく必要があります。
建物の価値は通常、築年数が経過するにつれて下がっていく傾向があります。また、使われていない建物は定期的なメンテナンスや管理が行われないため、劣化や損傷が進みやすくなります。特に屋根や外壁などの外部部分は、自然の影響を受けやすいです。
また、空家が周囲の地域や地域全体の景観や犯罪率に影響を与えることがあります。周囲の環境が悪化すると、その地域の住宅価格が下がる可能性があります。
工作物責任とは、建物や公共施設などが他人や周囲のものに与える損害に対する責任のことです。たとえば、建物の崩壊や損傷、道路の欠陥による事故などが該当します。所有者や管理者は、その工作物が他人や周囲のものに安全でなければならず、損害を与えないように注意する責任があります。万が一、工作物が損害を与えた場合、所有者や管理者が責任を負うことがあります。
とくに空き家の場合は、老朽化が進んでいる物件も多いので、いっそう気を付けなければなりません。
建物が倒壊の危険がある、衛生上問題がある、周囲の景観を損ねているなど、問題があると判断されると、地方自治体はその建物を特定空き家として指定する可能性があります。
特定空き家に指定された建物が取り壊される場合、通常は所有者が取り壊し費用を負担する義務があります。所有者が費用を支払うことができない場合、地方自治体は土地や建物を公売にかけることがあります。
空き家を放置することは、地域の安全や景観に影響を与えるだけでなく、資産価値の低下や不法占拠のリスクをもたらす可能性があります。空き家を所有している方々にとって、維持管理、売却、または賃貸にするかどうかを選択することは重要です。
※弊社では賃貸不動産経営管理士の資格者が在籍しておりますので、期限付き賃貸についてもご相談可能です。
※弊社では賃貸不動産経営管理士の資格者が在籍しておりますので賃料設定についてもご相談可能です。
